神奈川県厚木市・伊勢原市・泰野市で債務整理・自己破産・任意整理・過払い金請求返還等の無料相談（弁護士 前島憲司）

平成１５年の法改正により，司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。これにより，借金の金額が１４０万円以下の場合には，債務整理手続を弁護士だけでなく，司法書士に依頼することが可能となりました。
但し，下記のような違いがありますので，債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産や民事再生は，地方裁判所に申立を行う必要があることから，司法書士には訴訟代理権がなく，司法書士は書類の作成のみを担当するので，申立は自分で行うことになります。そのため，自己破産・民事再生の場合には，弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。

司法書士に依頼した場合には，あくまで本人が申し立てたことになりますので，裁判所との複雑な対応を要求されます。
管財事件人なる場合に差が生じます。例えば，東京地裁に申し立てる場合，個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には，裁判所へ支払う予納金は５０万円以上となることがあります。手続も複雑になります。
一方，弁護士が代理人についている場合には，少額管財手続となり予納金は２０万円程度で済み，手続も簡略化されています（即日面接制度）。

横浜地裁の場合も，弁護士が代理人とし申し立てる場合は，手続きが簡略化されています（早期面接制度）。
このように，裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており，弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。
以上のような違いから，自己破産・民事再生では，弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。