所長　弁護士　前島　憲司

経歴 　1966年（S41）　東京都に生まれる   1985年（S60）　世田谷学園高等学校卒業 　1989年（H01）　日本大学　法学部卒業 　1989年（H01)　裁判所職員として勤務 　　　以後 東京地方裁判所（本庁、八王子支部） (刑事訟廷業務などを担当、配属中 最高裁判所裁判所書記官研修所で裁判所の裁判実務について１年間研修） 横浜地方裁判所（本庁、小田原支部）（民事事件担当） 東京家庭裁判所（遺産分割、甲類審判（成年後見、氏の変更、名の変更、相続放棄、限定承認など）担当）で、裁判所書記官として勤務

弁護士　羽生　達之（はぶ　たつし）

経歴 　1964年（S39）　 東京都に生まれる 　1987年（S62）　 慶応義塾大学法学部卒業 　　　　　　　　　　　大手ＩＴ企業や金融機関の法務部に勤務 　2004年（H16）　 最高裁判所　司法研修所入所（第58期） 　2005年（H17）　 東京弁護士会登録 　2006年（H18）　 横浜弁護士会登録

弁護士　稲垣 周太朗（いながき　しゅうたろう）

経歴 　1978年(S53)　 栃木県に生まれる 　2001年(H13)　 中央大学法学部法律学科卒業 　2007年(H19)　 北海道大学法科大学院修了 　2007年(H19)　 最高裁判所 司法研修所入所(新第61期) 　2008年(H20)　 横浜弁護士会登録

弁護士　仙波 史生（せんば　ふみお）

経歴 　1971年(S46)　 神奈川県伊勢原市に生まれる　　　   1990年(H2)  　 神奈川県立厚木西高校卒業 　1994年(H6) 　  青山学院大学法学部卒業 　2008年(H20)　 最高裁判所 司法研修所入所(現行62期) 　2009年(H21)　 横浜弁護士会登録

弁護士　岩田　俊介（いわた　しゅんすけ）

経歴 　1981年（S56）　神奈川県に生まれる    2004年（H16）　青山学院大学法学部私法学科卒業    2007年（H19）　横浜国立大学大学院国際社会科学研究科                          法曹実務専攻修了    2008年（H20）　最高裁判所　司法研修所入所（新第62期）    2009年（H21）　横浜弁護士会登録

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当事務所は、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を常に念頭におき、個人情報の取り扱いに努めております。

(1)	当事務所は、個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確にし、収集した個人情報を、お客様の同意を得た範囲でのみ使用します。また、お客様の同意を得た範囲でのみ、外部への預託、提供を行います。
(2)	個人情報の収集および収集した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。
(3)	収集した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、所外流出を防止します。
(4)	お客様からご自身に関する情報の開示、訂正、削除のご依頼があった場合は、ご請求者様がご本人であることを確認させていただいたうえで特別な理由のない限り対応いたします。
(5)	当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
	２００９年３月３１日

 
                                                              
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

項目	着手金	報酬金
債務整理（借金問題） に関する法律相談	無料
自己破産	31万5,000円 （管財事件の場合は10万5,000円から 　21万円上乗せさせていただきます。）	原則としていただきません
任意整理	1社につき2万1,000円	1社につき2万1000円
個人再生	31万5000円から42万円 （難易度に応じます）	21万円から42万円
過払い返還請求	経済的利益（取り戻した金額）を基準に2割程度
事業者破綻	52万5,000円より	‐
事業者再生	105万円以上	105万円以上

※その他に官報広告予納金（1万円から2万円），印紙代，通信費（1万円から2万円）などの実費が別途かかります。 ※分割払い，民事法律扶助申し込みなどについてはご相談ください。

 

Ｑ：家族や会社に内緒で債務整理できますか？

Ａ：基本的にできます。当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。また、あなた様以外の方からのお問合せに関しては、一切対応しないことになっています。ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただきいています。

 

Ｑ：債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。

Ａ：債務整理を行うと、ブラックリストには載ってしまいます。そうなると、どんな不都合があるかと言えば、約5年から7年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかをしっかり判断しましょう。当法律事務所では、「債務整理をしようかどうか」の相談もお受けしていますので、お気軽に相談にください。

Ｑ：債務整理できない場合とはどんな場合ですか？

Ａ：『自己破産』の場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、原則、対象外となってしまいます。そのような場合は、裁判所を通さない任意整理をして整理することがオススメです

Ｑ：債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？

Ａ：自己破産の申立ですと、すべての借金が帳消しになります。任意整理は利息制限法のもと債務額を確定しますので、借金は必ず減ります。しかし、その幅は一概にいくらになりますとは、言い切れません。その人によって利率や取引の期間が違うからです。ひとつの指標としては、約定利率が高ければ高いほど、また取引の期間が長ければ長いほど減額できることになります。

Ｑ：ここ１～２年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか？

Ａ：任意整理をすると、将来支払う利息がカットされますから十分有効です。現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わってきます。

Ｑ：できるだけ自己破産はしたくないのですが。

Ａ：自己破産の申立てをするには『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』とされ次の３つの要件が必要です。 ①弁済能力の欠乏、②履行にある債務の弁済不能、③支払不能が継続的・客観的である。 但し、この判定は難しい場合もありますから、弁護士にご相談下さい

Ｑ：自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか？

Ａ：それは誤解です。預金をしたり公共料金の引き落としなどの取引などは通常通りできます。ただし、給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合には、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。

Ｑ：パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？

Ａ：個人再生は一定の収入がある方が対象になります。マイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、「住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと」と「安定的な収入が見込めること」が要件となっています。

Ｑ：ローン中の車はどうなりますか？

Ａ：個人再生では、ローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。

Ｑ：特定調停が成立しない場合はありますか？

Ａ：ないとは断言できません。申立てても、業者が強硬に受け入れない場合があります。そのような業者に対しては民事調停法17条による決定がされるか、不成立として終了することになります。そのような場合には、自己破産か個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。

Ｑ：過払い金が発生しているかを知る方法はありますか ？

Ａ：過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確に知ることはできません。過払い金の発生する取引年数は、一般的には６年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、８年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。

Ｑ：過払い金に対して利息は発生するのですか ？

Ａ：過払い金にも利息は発生します。過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息は５％（民法４０４条）が付加されることにはほぼ争いがありません。最近では６％（商法５１４条）とする高等裁判所の判例もあります。貸金業者に過払い金を請求する段階で利息も請求しておけば、和解をする際に利息を免除する代わりに過払い金は全額支払ってもらうといった条件を提示できますので、過払い金を請求する際は利息も合わせて請求したほうがいいでしょう。

 
 

「600万の借金が免責になりました。前島先生のおかげです！」

8年前から借金を続け、収入があれば利息を返し、お金が足らなくなったら他の貸金業から借入れて利息返済にあてるような、そんな生活をしていました。大変お恥ずかしい限りです。いよいよ業者からの借入れができなくなって、そこではじめて借金に対して真剣に向き合おうと思いました。相談するのに、しばらくの時間と勇気がいりましたが、今となっては、「あのとき相談して、ホントに良かった」と心底思っています。前島先生には、とても親身に相談を聞いてくれましたし、スタッフの方も暖かく対応して下さいました。おかげさまで600万を越える借金の返済義務がなくなって、借金のなかった頃の平穏な生活が送れています。

「200万の過払い金が戻ってくるなんて夢のようです！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間働いてみたものの、減らせた元本は少しだけでした。いつになった全額を返せるのか計算してみると、あと20年もかかることが分かって、もう頑張ることにも疲れていました。月末にある業者の取立てに会い、心身ともに疲れ果てていました。友人からの紹介で前島憲司法律事務所さんに相談したところ、前島先生はとても暖かく迎えてくれました。ただそれだけがうれしかったのですが、話を聞くと「任意整理という方法がある」と教えてくれて、返済までの流れを丁寧に教えてくれました。「この先生だったら信頼できる」と思ったので、薦められるがままお願いすることにしました。先生は、「払いすぎた借金がある」とか「借金を減らして返済計画を立てましょう」とか、いろんな解決策を事細かに教えてくれました。払う必要のなかったお金が200万返って来て、500万あった借金は100万くらいになり、無利息で無理なく返済することになりました。全額返済のメドが立って、前とは比べようがないくらい前向きな気持ちで働いています。

「1200万の借金が約600万円に減りました！前島先生に励まされて勇気をもらいました！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間 父の残した多額の借金が私たちにそのままきた時は、もう目の前が真っ暗になりました。1200万の大金を返せる貯蓄などありませんでしたし、月々の収入は微々たるものでした。正直言って「もうおしまいだ」と思っていました。何をするにも借金のことばかり考えて、いつしかすべてをマイナスに捉えるようになっていました。電車の広告で「債務整理」の文字を見ても自分のこととは少しも思っていませんでした。ある日、ホームページで調べたとき、前島法律事務所のことを知りました。ホームページの文を読むと、まさに自分のことが書かれてあって、本当に驚きました。ここにお願いしたら解決してくれるかもしれない、と意を決して相談してみました。前島先生は本当に親身になって話を聞いてくれて、「大丈夫ですよ」「前向きに解決しましょう」と暖かい言葉を言ってくれて、涙が出てきました。1200万の借金は2分の1まで減って、8年計画で地道に返済していくことになりました。取り立てもこなくなって、今は以前のような生活ができています。

 

1	丁寧な説明
	当事務所では、法律相談において親切丁寧な説明を心掛けております。相談者の方にご納得いただけるまで、丁寧にご説明いたします。
2	スピーディーな処理
	当事務所では、依頼者様にいち早く結果をもたらすために、とにもかくにもスピーディーな処理を行っております。
3	完済まできっちりフォロー
	任意整理や個人再生においては、途中で返済が困難になり、最終的に破産せざるを得ない、といことも多々あるようです。当事務所では法的処理をして、「あとは依頼者にお任せ」というのではなく、完済されるまで時には叱咤激励して、フォローいたします。
4	夜間相談も可能
	当事務所では、お勤めの方でも無理なくご相談いただくために、夜８時まで（受付は午後７時まで）法律相談を実施しております。
5	相談日から速やかに受任通知を発送
	受任通知が業者に到達すれば、業者は債権者に取立てを行うことができません。受任通知をいち早く送付し、依頼者にご安心頂くのが当事務所の大方針です。
6	分割払い可能
	弁護士費用を一度にお支払いいただけない場合は、分割払いに応じております。
7	法テラスの扶助制度を活用可能
	また、場合によっては、法テラスの扶助制度を活用し、弁護士費用の立替を行うことも可能です。この場合は、月々1万円の分割払いが可能です。

 

平成１５年の法改正により，司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。これにより，借金の金額が１４０万円以下の場合には，債務整理手続を弁護士だけでなく，司法書士に依頼することが可能となりました。 但し，下記のような違いがありますので，債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は，地方裁判所に申立を行う必要があることから，司法書士には訴訟代理権がなく，司法書士は書類の作成のみを担当するので，申立は自分で行うことになります。そのため，自己破産・民事再生の場合には，弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。 司法書士に依頼した場合には，あくまで本人が申し立てたことになりますので，裁判所との複雑な対応を要求されます。 管財事件人なる場合に差が生じます。例えば，東京地裁に申し立てる場合，個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には，裁判所へ支払う予納金は５０万円以上となることがあります。手続も複雑になります。 一方，弁護士が代理人についている場合には，少額管財手続となり予納金は２０万円程度で済み，手続も簡略化されています（即日面接制度）。 横浜地裁の場合も，弁護士が代理人とし申し立てる場合は，手続きが簡略化されています（早期面接制度）。 このように，裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており，弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。 以上のような違いから，自己破産・民事再生では，弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。

個人再生とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方にとっては、住宅ローンは従前の条件で支払を続けつつ、それ以外の高利の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）。 個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。

個人再生のメリット

○	住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○	取立行為の規制　弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
○	返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
○	利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○	利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に５分の１に減額します。但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されません。
○	過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です。
○	自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。

 

個人再生のデメリット

○	ブラックリストに登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし，金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
○	官報に掲載されます。

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態、つまり任意整理、民事再生といった自己破産以外の債務整理方法によっては借金解決の見込みがないという状態になってしまった人が自ら破産の申し立てをすることを言います。 自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の自宅などの全財産を、債権者全員に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、法律で認めた救済手段です。

自己破産の流れ

(1)	弁護士から業者に受任通知書を発送：通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。
(2)	自己破産を申立：弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成を記入し、管轄の地方裁判所に提出します
(3)	破産の審尋・決定：裁判官から今までの経緯についてとの審問から支払不能に関する質問をされることがありますます。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(4)	免責の審尋･決定：裁判官から今までの経緯について質問をされることがあります。1～2ヵ月後に決まります。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(5)	官報に公告
(6)	免責の確定：不服を申し立てることができる期間が過ぎますと、「免責する」との内容が確定します

任意整理は弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。 任意整理は整理したい借金だけを整理できますので、例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。 また、国家機関である裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることもありませんし、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

任意整理の流れ

(1)	債権者に受任通知書を発送：通知が届けば、請求が止まります
(2)	債権の調査：弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます
(3)	債務の確定：まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算）
(4)	弁済案の作成：債権者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます
(5)	債権者との交渉：弁護士が交渉に入ります
(6)	返済開始：交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします

任意整理のメリット

○	借金が減額できる。
○	払い過ぎていたお金（過払い金）を取り戻せる場合がある。
○	弁護士に依頼した後は、各債権者からの取立てが止まる。
○	一部の借金のみを整理することもできる。
○	業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように官報に載ることがない。
○	自己破産のように各種の資格制限がない。
○	裁判所を使わないので、呼び出しなどの時間的な拘束は少ない。

任意整理のデメリット

○	ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない。