項目	着手金	報酬金
債務整理（借金問題） に関する法律相談	無料
自己破産	31万5,000円 （管財事件の場合は10万5,000円から 　21万円上乗せさせていただきます。）	原則としていただきません
任意整理	1社につき2万1,000円	1社につき2万1000円
個人再生	31万5000円から42万円 （難易度に応じます）	21万円から42万円
過払い返還請求	経済的利益（取り戻した金額）を基準に2割程度
事業者破産	52万5,000円より	‐
事業者再生	105万円以上	105万円以上
廃業手続き	15万円より	-

※その他に官報広告予納金（1万円から2万円），印紙代，通信費（1万円から2万円）などの実費が別途かかります。 ※分割払い，民事法律扶助申し込みなどについてはご相談ください。

 

当事務所では、本厚木駅徒歩1分に相談室を設け、秦野のお客様にとっても身近な相談相手となれるよう努力してまいります。 どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

●無料相談のお申込み	●過払い金を取り戻したい	●借金を減額したい
●事務所へのアクセス	●当事務所の解決事例

厚木・相模原 債務整理・自己破産相談センターについて

本サイトは、神奈川県厚木市、相模原市、町田市、伊勢原市、秦野市に在住の皆様に、債務整理・自己破産の知識をご提供することを目的に、前島綜合法律事務所（神奈川県厚木市）が運営しております。

近時、債務整理・自己破産については誤った情報も多数氾濫しており、そのために債務整理・自己破産をためらわれる方も多くおられるようです。

本サイトを通じて、神奈川県厚木市、相模原市、町田市、伊勢原市、秦野市在住の皆様に、債務整理・自己破産に関する情報をご提供し、一人でも多くの方に、いち早く再スタートをきって頂ければ幸いです。 

ご相談対応エリア＝神奈川県内全域及び東京都の一部（町田市，多摩市，稲城市）に対応しております。

サラ金の取立てを止めたい・・・ 苦しい借金返済生活から抜け出したい・・・ 借金がいつまでたっても減らない・・・ 払いすぎた借金が戻ってくるって本当？ このような方は、弁護士にご相談ください。 借金問題は適切な方法を取れば必ず解決します!!

当事務所の解決実績（年間240件！）はこちら

当事務所の解決事例はこちら

債務整理の事務所選び３つのポイント   １　１４０万円以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士に   ２  東京などの事務所ではなく地元厚木の事務所に   ３　経験豊富で親切な対応をしてくれる事務所に

債務整理の４つの方法

借金問題を正しく解決するには、あなたの状況に応じて正しい債務整理の手段を採る必要あります。 
人によって、借金の金額は勿論のこと、借りた貸金業者が違えば、借りた年数、利息も違います。
また、 現在のあなたの収入や資産によっても、方法が変わってきます。
まず、どんな方法があるかご理解していただき、 あなたに合った債務整理の方法を選択することをお薦めします。 

もし、あなたが２７％ 以上の金利で７～８年間ほど借金をしているとすると、 ひょっとすると違法な利息を取られていた可能性があります。 そして、違法な部分は返してもらうことが可能なのです。

弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。

裁判所が中心となって、借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、法律で認めた救済手段です。

あなたの収入に合わせて再生計画を立て、借金を返済していきます。マイホームを残して手続することが可能な場合もあります。

お客様からいただくご質問

Ｑ：家族や会社に内緒で債務整理できますか？

Ｑ：債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です。

Ｑ：債務整理できない場合とはどんな場合ですか？

Ｑ：債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか？

その他のご質問も気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料です！

厚木・相模原 債務整理・自己破産相談センターについて

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近時、債務整理・自己破産については誤った情報も多数氾濫しており、そのために債務整理・自己破産をためらわれる方も多くおられるようです。

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ご相談対応エリア＝神奈川県内全域及び東京都の一部（町田市，多摩市，稲城市）に対応しております。

平成１５年の法改正により，司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。 これにより，借金の金額が１４０万円以下の場合には，債務整理手続を弁護士だけでなく，司法書士に依頼することが可能となりました。 但し，下記のような違いがありますので，債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は，地方裁判所に申立を行う必要があることから，司法書士には訴訟代理権がなく，司法書士は書類の作成のみを担当するので，申立は自分で行うことになります。そのため，自己破産・民事再生の場合には，弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。 司法書士に依頼した場合には，あくまで本人が申し立てたことになりますので，裁判所との複雑な対応を要求されます。 管財事件人なる場合に差が生じます。例えば，東京地裁に申し立てる場合，個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には，裁判所へ支払う予納金は５０万円以上となることがあります。手続も複雑になります。 一方，弁護士が代理人についている場合には，少額管財手続となり予納金は２０万円程度で済み，手続も簡略化されています（即日面接制度）。 横浜地裁の場合も，弁護士が代理人とし申し立てる場合は，手続きが簡略化されています（早期面接制度）。 このように，裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており，弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。 以上のような違いから，自己破産・民事再生では，弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。

「600万の借金が免責になりました。前島先生のおかげです！」

8年前から借金を続け、収入があれば利息を返し、お金が足らなくなったら他の貸金業から借入れて利息返済にあてるような、そんな生活をしていました。大変お恥ずかしい限りです。いよいよ業者からの借入れができなくなって、そこではじめて借金に対して真剣に向き合おうと思いました。相談するのに、しばらくの時間と勇気がいりましたが、今となっては、「あのとき相談して、ホントに良かった」と心底思っています。前島先生には、とても親身に相談を聞いてくれましたし、スタッフの方も暖かく対応して下さいました。おかげさまで600万を越える借金の返済義務がなくなって、借金のなかった頃の平穏な生活が送れています。

「200万の過払い金が戻ってくるなんて夢のようです！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間働いてみたものの、減らせた元本は少しだけでした。いつになった全額を返せるのか計算してみると、あと20年もかかることが分かって、もう頑張ることにも疲れていました。月末にある業者の取立てに会い、心身ともに疲れ果てていました。友人からの紹介で前島綜合法律事務所さんに相談したところ、前島先生はとても暖かく迎えてくれました。ただそれだけがうれしかったのですが、話を聞くと「任意整理という方法がある」と教えてくれて、返済までの流れを丁寧に教えてくれました。「この先生だったら信頼できる」と思ったので、薦められるがままお願いすることにしました。先生は、「払いすぎた借金がある」とか「借金を減らして返済計画を立てましょう」とか、いろんな解決策を事細かに教えてくれました。払う必要のなかったお金が200万返って来て、500万あった借金は100万くらいになり、無利息で無理なく返済することになりました。全額返済のメドが立って、前とは比べようがないくらい前向きな気持ちで働いています。

「1200万の借金が約600万円に減りました！前島先生に励まされて勇気をもらいました！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間 父の残した多額の借金が私たちにそのままきた時は、もう目の前が真っ暗になりました。1200万の大金を返せる貯蓄などありませんでしたし、月々の収入は微々たるものでした。正直言って「もうおしまいだ」と思っていました。何をするにも借金のことばかり考えて、いつしかすべてをマイナスに捉えるようになっていました。電車の広告で「債務整理」の文字を見ても自分のこととは少しも思っていませんでした。ある日、ホームページで調べたとき、前島法律事務所のことを知りました。ホームページの文を読むと、まさに自分のことが書かれてあって、本当に驚きました。ここにお願いしたら解決してくれるかもしれない、と意を決して相談してみました。前島先生は本当に親身になって話を聞いてくれて、「大丈夫ですよ」「前向きに解決しましょう」と暖かい言葉を言ってくれて、涙が出てきました。1200万の借金は2分の1まで減って、8年計画で地道に返済していくことになりました。取り立てもこなくなって、今は以前のような生活ができています。

 

当事務所は、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を常に念頭におき、個人情報の取り扱いに努めております。

(1)	当事務所は、個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確にし、収集した個人情報を、お客様の同意を得た範囲でのみ使用します。また、お客様の同意を得た範囲でのみ、外部への預託、提供を行います。
(2)	個人情報の収集および収集した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。
(3)	収集した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、所外流出を防止します。
(4)	お客様からご自身に関する情報の開示、訂正、削除のご依頼があった場合は、ご請求者様がご本人であることを確認させていただいたうえで特別な理由のない限り対応いたします。
(5)	当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
	２００９年３月３１日

 
                                                       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。  なぜ、過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である２９．２％すれすれで貸付をおこなっています。

しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。   １０万円未満・・・年２０％   １０万円以上１００万円未満・・・年１８％   １００万円以上・・・年１５％ では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。 それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

こんな方は是非過払返還請求を

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。

任意整理は弁護士に代理人となってもらって借金を減らし、無利息で返済する手続きです。 任意整理は整理したい借金だけを整理できますので、例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。 また、国家機関である裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることもありませんし、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

任意整理の流れ

(1)	債権者に受任通知書を発送：通知が届けば、請求が止まります
(2)	債権の調査：弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます
(3)	債務の確定：まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します（引き直し計算）
(4)	弁済案の作成：債権者との交渉がまとまりやすいよう、事前に方針を決めておきます
(5)	債権者との交渉：弁護士が交渉に入ります
(6)	返済開始：交渉がまとまれば、和解書を作成した上で、弁済がスタートします

任意整理のメリット

○	借金が減額できる。
○	払い過ぎていたお金（過払い金）を取り戻せる場合がある。
○	弁護士に依頼した後は、各債権者からの取立てが止まる。
○	一部の借金のみを整理することもできる。
○	業者との話し合いで手続が進むため、自己破産や個人再生のように官報に載ることがない。
○	自己破産のように各種の資格制限がない。
○	裁判所を使わないので、呼び出しなどの時間的な拘束は少ない。

任意整理のデメリット

○	ブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードを作ることができない。

 

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態、つまり任意整理、民事再生といった自己破産以外の債務整理方法によっては借金解決の見込みがないという状態になってしまった人が自ら破産の申し立てをすることを言います。 自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の自宅などの全財産を、債権者全員に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、法律で認めた救済手段です。

自己破産の流れ

(1)	弁護士から業者に受任通知書を発送：通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。
(2)	自己破産を申立：弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成を記入し、管轄の地方裁判所に提出します
(3)	破産の審尋・決定：裁判官から今までの経緯についてとの審問から支払不能に関する質問をされることがありますます。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(4)	免責の審尋･決定：裁判官から今までの経緯について質問をされることがあります。1～2ヵ月後に決まります。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(5)	官報に公告
(6)	免責の確定：不服を申し立てることができる期間が過ぎますと、「免責する」との内容が確定します