地域に密着した事務所を目指しております。 弁護士と依頼者の関係は，目の届く環境にあること， コミュニケーションの取りやすい環境にあることが一番です。 お近くの法律事務所であれば， 遠くまで打ち合わせに出向いたり相談に行く必要がありません。 どうぞご利用ください。

事務所概要

項目	着手金	報酬金
債務整理（借金問題） に関する法律相談	無料
自己破産	31万5,000円 （管財事件の場合は10万5,000円から 　21万円上乗せさせていただきます。）	原則としていただきません
任意整理	1社につき2万1,000円	1社につき2万1000円
個人再生	31万5000円から42万円 （難易度に応じます）	21万円から42万円
過払い返還請求	経済的利益（取り戻した金額）を基準に2割程度
事業者破産	52万5,000円より	‐
事業者再生	105万円以上	105万円以上
廃業手続き	15万円より	-

※その他に官報広告予納金（1万円から2万円），印紙代，通信費（1万円から2万円）などの実費が別途かかります。 ※分割払い，民事法律扶助申し込みなどについてはご相談ください。

 

厚木・相模原 債務整理・自己破産相談センターについて

本サイトは、神奈川県厚木市、相模原市、町田市、伊勢原市、秦野市に在住の皆様に、債務整理・自己破産の知識をご提供することを目的に、前島綜合法律事務所（神奈川県厚木市）が運営しております。

近時、債務整理・自己破産については誤った情報も多数氾濫しており、そのために債務整理・自己破産をためらわれる方も多くおられるようです。

本サイトを通じて、神奈川県厚木市、相模原市、町田市、伊勢原市、秦野市在住の皆様に、債務整理・自己破産に関する情報をご提供し、一人でも多くの方に、いち早く再スタートをきって頂ければ幸いです。 

ご相談対応エリア＝神奈川県内全域及び東京都の一部（町田市，多摩市，稲城市）に対応しております。

平成１５年の法改正により，司法書士に１４０万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められました。 これにより，借金の金額が１４０万円以下の場合には，債務整理手続を弁護士だけでなく，司法書士に依頼することが可能となりました。 但し，下記のような違いがありますので，債務整理を依頼する際には以下の点に注意が必要となります。

自己破産・民事再生の場合

自己破産や民事再生は，地方裁判所に申立を行う必要があることから，司法書士には訴訟代理権がなく，司法書士は書類の作成のみを担当するので，申立は自分で行うことになります。そのため，自己破産・民事再生の場合には，弁護士と司法書士のどちらに依頼するかで差が出てきます。 司法書士に依頼した場合には，あくまで本人が申し立てたことになりますので，裁判所との複雑な対応を要求されます。 管財事件人なる場合に差が生じます。例えば，東京地裁に申し立てる場合，個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には，裁判所へ支払う予納金は５０万円以上となることがあります。手続も複雑になります。 一方，弁護士が代理人についている場合には，少額管財手続となり予納金は２０万円程度で済み，手続も簡略化されています（即日面接制度）。 横浜地裁の場合も，弁護士が代理人とし申し立てる場合は，手続きが簡略化されています（早期面接制度）。 このように，裁判所によっては自己破産の申し立てについて代理人弁護士に対する信用を前提とした簡略な手続きが用意されており，弁護士に依頼することによりこれを利用することができるというメリットがあります。 以上のような違いから，自己破産・民事再生では，弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。

「600万の借金が免責になりました。前島先生のおかげです！」

8年前から借金を続け、収入があれば利息を返し、お金が足らなくなったら他の貸金業から借入れて利息返済にあてるような、そんな生活をしていました。大変お恥ずかしい限りです。いよいよ業者からの借入れができなくなって、そこではじめて借金に対して真剣に向き合おうと思いました。相談するのに、しばらくの時間と勇気がいりましたが、今となっては、「あのとき相談して、ホントに良かった」と心底思っています。前島先生には、とても親身に相談を聞いてくれましたし、スタッフの方も暖かく対応して下さいました。おかげさまで600万を越える借金の返済義務がなくなって、借金のなかった頃の平穏な生活が送れています。

「200万の過払い金が戻ってくるなんて夢のようです！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間働いてみたものの、減らせた元本は少しだけでした。いつになった全額を返せるのか計算してみると、あと20年もかかることが分かって、もう頑張ることにも疲れていました。月末にある業者の取立てに会い、心身ともに疲れ果てていました。友人からの紹介で前島綜合法律事務所さんに相談したところ、前島先生はとても暖かく迎えてくれました。ただそれだけがうれしかったのですが、話を聞くと「任意整理という方法がある」と教えてくれて、返済までの流れを丁寧に教えてくれました。「この先生だったら信頼できる」と思ったので、薦められるがままお願いすることにしました。先生は、「払いすぎた借金がある」とか「借金を減らして返済計画を立てましょう」とか、いろんな解決策を事細かに教えてくれました。払う必要のなかったお金が200万返って来て、500万あった借金は100万くらいになり、無利息で無理なく返済することになりました。全額返済のメドが立って、前とは比べようがないくらい前向きな気持ちで働いています。

「1200万の借金が約600万円に減りました！前島先生に励まされて勇気をもらいました！」

9社から500万近くの借金をしていました。一生懸命働いて借金を返そうと、それこそ朝から晩まで3年間 父の残した多額の借金が私たちにそのままきた時は、もう目の前が真っ暗になりました。1200万の大金を返せる貯蓄などありませんでしたし、月々の収入は微々たるものでした。正直言って「もうおしまいだ」と思っていました。何をするにも借金のことばかり考えて、いつしかすべてをマイナスに捉えるようになっていました。電車の広告で「債務整理」の文字を見ても自分のこととは少しも思っていませんでした。ある日、ホームページで調べたとき、前島法律事務所のことを知りました。ホームページの文を読むと、まさに自分のことが書かれてあって、本当に驚きました。ここにお願いしたら解決してくれるかもしれない、と意を決して相談してみました。前島先生は本当に親身になって話を聞いてくれて、「大丈夫ですよ」「前向きに解決しましょう」と暖かい言葉を言ってくれて、涙が出てきました。1200万の借金は2分の1まで減って、8年計画で地道に返済していくことになりました。取り立てもこなくなって、今は以前のような生活ができています。

 

当事務所は、個人情報の保護について重要性を自覚し、個人情報を安全、適切に保護するため、下記事項を常に念頭におき、個人情報の取り扱いに努めております。

(1)	当事務所は、個人情報の収集にあたっては、その利用目的を明確にし、収集した個人情報を、お客様の同意を得た範囲でのみ使用します。また、お客様の同意を得た範囲でのみ、外部への預託、提供を行います。
(2)	個人情報の収集および収集した個人情報の管理にあたっては、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。
(3)	収集した個人情報は、必要な保存期間を経て、最終的に廃棄を行います。廃棄は、個人情報の区分、媒体の種類に応じて、定められた廃棄方法により行い、所外流出を防止します。
(4)	お客様からご自身に関する情報の開示、訂正、削除のご依頼があった場合は、ご請求者様がご本人であることを確認させていただいたうえで特別な理由のない限り対応いたします。
(5)	当ポリシーの内容を継続的に見直し、その改善に努めます。
	２００９年３月３１日

 
                                                       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことをいいます。もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。  なぜ、過払い金が発生するのかといいますと、消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限利率である２９．２％すれすれで貸付をおこなっています。

しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。   １０万円未満・・・年２０％   １０万円以上１００万円未満・・・年１８％   １００万円以上・・・年１５％ では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。 それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

こんな方は是非過払返還請求を

過払い金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払い金が発生するとはいえませんが、一般的には５年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、７年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえるでしょう。

任意整理は弁護士に代理人となってもらって解決ができる手続きです。 任意整理は整理したい借金だけを整理できますので、例えばクレジットカードとサラ金から借り入れがあり、サラ金だけを任意整理するということが可能になります。 また、国家機関である裁判所を利用しない手続きですので国の記録として残ることもありませんし、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。

任意整理の流れ

任意整理のメリット

任意整理のデメリット

自己破産とは、経済的に破たんして、払わなければならない借金が払えなくなった状態、つまり任意整理、民事再生といった自己破産以外の債務整理方法によっては借金解決の見込みがないという状態になってしまった人が自ら破産の申し立てをすることを言います。 自己破産手続は、裁判所が中心となって、多額の借金を抱えた人の自宅などの全財産を、債権者全員に公平に分配すると同時に、自己破産者の借金を事実上ゼロにして、自己破産者に生活の再建・建て直しと、再出発の機会・チャンスを与えるという、法律で認めた救済手段です。

自己破産の流れ

(1)	弁護士から業者に受任通知書を発送：通知が業者に届いた時点であなたへの請求が止まります。
(2)	自己破産を申立：弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成を記入し、管轄の地方裁判所に提出します
(3)	破産の審尋・決定：裁判官から今までの経緯についてとの審問から支払不能に関する質問をされることがありますます。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(4)	免責の審尋･決定：裁判官から今までの経緯について質問をされることがあります。1～2ヵ月後に決まります。（弁護士も同席しますが、審尋は行われないこともあります。）
(5)	官報に公告
(6)	免責の確定：不服を申し立てることができる期間が過ぎますと、「免責する」との内容が確定します

個人再生とは裁判所の監督の下、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、これに基づき借金を返済していく制度です。また、住宅をお持ちの方にとっては、住宅ローンは従前の条件で支払を続けつつ、それ以外の高利の借金を大幅減額できる手続も用意されています（住宅資金特別条項という条項を再生計画に組み込みます）。 個人再生手続は他の手続きに比べやや要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、住宅を残しつつ借金を大幅に減額できるという大きなメリットがあります。

個人再生のメリット

○	住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○	取立行為の規制　弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が規制されます。
○	返済のストップ。弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を返済する必要がなくなります。但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求める場合もあります。
○	利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○	利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に５分の１に減額します。但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか減額されません。
○	過払い金の返還も場合によっては可能です。残元本以上の返済をしている場合は、過払い金の返還を求めることが可能です。
○	自己破産のような、職業制限や資格制限がありません。

 

個人再生のデメリット

○	ブラックリストに登録されます。但し、銀行のキャッシュカードは作れますし，金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
○	官報に掲載されます。

１４０万以上の借金のある方は司法書士ではなく弁護士に

①司法書士は「紛争の目的の価値」が１４０万円以下の件しか代理できず，それを超えた場合には「非弁行為」として違法。

司法書士が依頼者の代理人としてサラ金業者と契約した１４０万円を超える過払い金返還和解契約は無効とする裁判例が出ております（平成２１年１月３０日さいたま地裁判決）。
また，平成２０年１１月１０日神戸地裁判決も「貸金業者が主張する額が１４０万円以内でなければ，司法書士は代理できない」とし，１４０万円を超えた借金について代理行為を行った司法書士の行為を「非弁行為」（法律上弁護士しかできない代理行為を弁護士でないものが業として有償で行うことであり，違反すると刑罰があります）と断じました（もっとも，この件の大阪高裁判決は，この１４０万円が「借金額」を指すのか「借金額からの減額分」を指すのかに付き判断を避けました）。

このような一部の司法書士による非弁行為により被害を受けるのは，債務者（消費者）です。過払い金返還請求を含め代理権を持たない司法書士が行った交渉や和解について，貸金業者が違法を主張し，無効となる可能性もあるからです。

不測の事態を避けるため，借金額の合計が１４０万円を超える場合には，貸金業者との交渉は，必ず弁護士に依頼すべきです。


②増加する過払い金返還訴訟に対応できる弁護士に依頼すべき。

今日，アイフルや武富士などの大手の消費者金融を含めて，貸金業者は過払い金返還交渉には応じず（かなりの低額でのみ和解に応じる），裁判になる傾向が一気に増加しております。
一部の司法書士は，その代理権が１４０万円であることから，もっと多額の過払い金の返還が可能なのにも関わらず，１４０万円に限っての返還訴訟を行うか，あるいは，低額での和解に応じております。
これは，債務者にとっては大変不利益なことです。

弁護士に依頼すればそのような制限がないので，最大限の過払い金の回収が可能です。
また，１４０万円の上限を気にしなくても良いので，貸金業者に対し，債権者多数で合計数百万円の請求の集団訴訟を提起することも出来ます。集団訴訟は貸金業者に対する圧力は高く，効果が大きいです。
日頃から訴訟になれている弁護士に依頼すべきです。


③自己破産や個人民事再生について，司法書士は代理人になれない。

一部の司法書士は，自己破産や個人民事再生について，あたかも代理人として行動できると勘違いさせるような宣伝を行っている者もありますが，司法書士ができるのは書面作成のみであり，地方裁判所に代理人として申し立てる権限はありません。
認定司法書士の権限は，１４０万円以下を扱う簡易裁判所に限られているからです。

司法書士に書面作成のみを依頼した場合，裁判所との複雑なやりとりや困難な問題が生じたときの対応を，債務者自らが行わなければなりません。
やはり，地方裁判所での代理権限を有している弁護士に依頼すべきです。

東京の事務所ではなく地元厚木・相模原の事務所に

①借金からの解放・生活再建のためには，弁護士等との面談が不可欠

地元厚木・相模原には事務所がない東京などの法律事務所や司法書士事務所が，「全国対応」と称して，盛んに宣伝を行っております。
中には数少ない弁護士や司法書士に対し膨大な数の事務職員をかかえ，弁護士や司法書士が面談をしないまま，事務職員との電話連絡・書面送付や面談のみで債務整理手続きを行っている事務所もあります。

しかし，債務整理は，債務者（依頼者）の生活の再建を図る手続きであり，そのためには専門的な法律知識が不可欠です。

債務整理に関して，弁護士が依頼者（相談者）との面談をしないことから，依頼者との間でトラブルが多々発生しました。
そこで，日本弁護士連合会は，平成２１年７月１７日理事会において，弁護士が依頼者と直接面談を行い，債務の内容，生活状況等を聴き取り，債務者の現状を十分に把握した上で事件処理についての見通し等を説明すべき（「直接面談の原則」）とするなどを内容とする「債務整理事件処理に関する指針」を発表しました。

当事務所では，いうまでもないことですが，最初から弁護士が直接相談に応じております。

厚木・相模原やその近辺の住民は，地元厚木・相模原の弁護士との面談は容易です。
面談に便利な地元厚木・相模原の弁護士に依頼すべきです。


②「出張相談」も不便です。

上記理事会決定後，東京などの一部の法律事務所・司法書士事務所では，厚木への「出張相談」を設定するようになりました。
しかし，出張は一時のものであり，上記事務所の弁護士や司法書士が厚木に常駐しているわけではありません。

直接，弁護士や司法書士に相談したいときに，いつでも（営業時間内）直接面談できる，それが地元の強みです。


③費用的にも，地元厚木・相模原の弁護士に依頼する方が有利

自己破産や過払い金返還訴訟など裁判になったときは，依頼した弁護士が，遠方の弁護士であれば，出張旅費や日当がかかる事務所もあります。
また，依頼者から弁護士に遭いに行こうと思えば，当然旅費等がかかります。

弁護士の能力が，東京か地元厚木･相模原かで，異なる訳でもありません。

やはり，便利で安心できる地元厚木･相模原の弁護士に依頼すべきでしょう。

経験豊富で親切な対応をしてくれる事務所に

 ①貸金業者にはそれぞれクセがある

借金減額や過払い金交渉に関して，各貸金業者の対応にはそれぞれクセがあります。それらのクセを熟知して，適切な対応によれば，早期に解決できる場合もあります。やはり，債務整理に関して，経験豊富な事務所を選択すべきです。


②親切な対応　

借金整理の相談に来られる方は，そのほとんどが，借金返済に疲れ，不安を抱えている人です。
やはり，親切に事情を聞き取り，適切な対応をしてくれる事務所を選ぶべきです。

事務所の方針は，開設以来「親切な相談」「適切な解決」です。

事務所選びに迷われたら，前島綜合法律事務所を選択ください。
前島綜合法律事務所は，あなたの人生を全力で応援します。

平成２２年９月２８日，武富士は東京地方裁判所に会社更生法を申請しました。
会社更生法は，経済的苦境に陥った会社が，裁判所の監督のもと，債務の大幅カットをすることにより，会社の再建を図る手続きです。
社会的影響力の大きい規模の会社について適用される法律です。

当事務所に対して任意整理を依頼されているみなさんへ

１　依頼者様の債務が残る場合

依頼者様の返済義務がなくなることはありません。
従来通り当事務所において債務整理を進めていきます。

２　依頼者様が武富士に対し，過払い金返還請求権を有している場合

同請求権に基づく過払金額については，更生法上の手続きの中で，弁済率（配当率）が決定されます。
満額返済されることはありません。
どの程度の弁済率になるかは，裁判所が決定します。

その支払時期ですが，一般的には今から１年程度のことが多いのですが，それ以上かかることもあります。
ちなみに，更生法を申請した商工ローン「ロプロ」の場合は，更生手続申立が平成２１年１１月２日，弁済日は平成２２年９月９日でした。
武富士に対する債権者数はロプロの１０倍程度ではないかと見られており，ロプロ以上に時間がかかる可能性もあります。

まだ債務整理・過払い金返還請求をされていないみなさんへ 

１　債務整理（利息制限法での引き直し）の結果，債務が残る人

従来通りと同様の手続きとなります。当事務所にご依頼いただければ，当事務所の弁護士が代理人として，武富士（ないしその管財人）と交渉等いたします。

２　過払い金返還請求が見込める人

更生開始決定がなされてから４か月以内に，武富士（管財人）に対して債権届出をしなくてはなりません
（現段階では，開始決定は平成２２年１１月前半頃と予想されています）。
ご自身で，武富士のコールセンターに連絡して，債権届出書等の送付を受け，債権届出を行うことも出来ます（コールセンター　０１２０－３９０－３０２）。

ご自身で行わず代理人に依頼することもできます。
もちろん，当事務所でもご依頼を承っております。
その場合には，進展具合については，その都度当事務所からご報告申し上げ，最後の弁済まで責任を持って対応させていただくことになります。
弁護士費用は，債務整理一般の費用と異なりません。

この後すべきことは？？